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市場の成長性

 

アジア新興国はリーマンショック以降も高い成長率を遂げつつあります。しかも非常に重要な点として、成長のための方向が外需から内需に徐々に移行しつつあるとうことです。内需拡大の相乗効果によって多くの中間所得僧が発生しており、それに伴い輸出産業から国内産業にも大きな拡大期が訪れており、公共事業も非常に活発に推進されています。
大企業はモチロンながら多くの中小企業が設立され企業向けソフトウェアの市場は急速に拡大しております。
また産業の発展と共に各種の法制、が整備され、世界基準があらゆる局面で適用され始めています。
会計業務、契約管理など企業の根幹に関わる部分にそれは及び始めていますが、新興国にはそれを支える十分なコンピューターソフトウェア(特に業務ソフト)や、コンピューターシステム(特に業務システム)、サービス(各種のアフターサービス)がありません。
今回最初のターゲットと考えておりますベトナムにおいては1994年以来日本ODAによる法整備支援事業が行われており、ベトナムの法律に日本の法体系が大きく影響を与えております。
他にも我国日本の法整備支援はアジア各国に及んでおり、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国、モンゴル、中央アジア諸国、ネパールなどに援助を継続しております。これは取りも治さず、日本製のコンピューターソフトウェア(特に業務ソフト)が新興国の業務と非常に親和性が高いという事を意味しております。
また、多くの企業が業務体系が確立されておらず、試行錯誤の状況であります。
今、日本の業務ノウハウをソフトウェアを通して新興国に売り込む事により、当該国の業務を日本化させ、日本製業務ソフトの新市場を切り開く大きなチャンスです。